岡田充弘です。
働き方改革の流れを背景に、ロート製薬やリクルートなど大手企業がいち早く取り組むことで話題となっている副業。いまなおその是非や運用方法について様々な議論がなされており、中には憶測に近いようなものまであります。もともと労働者には職業選択の自由がありますが、実質的には就業規則の中で個人と会社とが個別に取り決めている場合がほとんどです。
うちの会社でも、本業の経営資源を使わない、勤務中に作業をしないなど、法律上のルールとは別に、
・本業と競合しない
・人を雇用しない
・はじめに報告する
など一定の基本ルールを設けることによって認めるようにしています。
その結果、まだあまり実績はありませんが、やがて執筆や講演、講師、ネットビジネス、趣味イベントの開催などの事案が発生してくることを想定しています。
そもそもなぜ企業が副業を認め出したかというと、個人の「多様な働き方」や「総所得の増加」といった働き手個人のニーズと、日常業務では得られない「スキル」や「人間力」を身に着けて欲しいといった会社側の願いとが、時代の変化とともに合致してきたせいかもしれません。
いずれにせよ、副業制度の運用においては、個人と会社との信頼関係が大前提にあるということは言うまでもありません。いろいろと課題はあるかもしれませんが、法律に則った上で、うまく折り合いをつけていって欲しいと思います。
日々精進